家百マガジン

こんにちは。こんばんわ。高橋工務店の高橋真悟です。 忘年会特集。。。 ではないのですが、先日、JBN（ジャパンビルダーズネットワーク）の忘年会がありました。 その時の主な話題が2025年度から始まる、4号特例縮小、温熱等級の導入でした。 色々な問題を抱えながらの法改正で、建築業界は今、ざわざわしております。 どの様な内容か、今日は簡単に述べたいと思います。 2025年4月に施行される建築基準法の改正では、4号特例の縮小と温熱等級の導入が大きな変更点となります。 まず、4号特例の縮小について説明します。 これまで、木造2階建ての住宅など一部の小規模建築物は、建築確認申請の際に構造や省エネに関する審査が省略されていました。 しかし、改正後はこの特例が縮小され、木造2階建て住宅も確認申請の対象となります。 これにより、構造審査や省エネ適合性の判定が必要となり、申請手続きや費用が増加することが予想されます。次に、温熱等級についてです。 改正法では、全ての建築物に対して省エネ基準への適合が義務付けられます。 具体的には、住宅においては外皮性能基準と一次エネルギー消費量基準が設定され、非住宅建築物においては一次エネルギー消費量基準が適用されます。 外皮性能基準とは、建物の外壁や窓などの断熱性能を評価するもので、外皮平均熱貫流率などの指標を用いて計算されます。 一方、一次エネルギー消費量基準は、空調設備や照明設備などのエネルギー消費量を評価する基準です。 これらの基準に適合するためには、建築確認申請時に省エネ適合性判定を受ける必要があります。 省エネ適合性判定は、建築物が国の定める省エネ基準に適合しているかを確認するもので、適合が確認されると適合判定通知書が発行されます。 この通知書を建築確認申請時に提出することで、省エネ基準への適合が確認されます。 さらに、修繕やリフォームに関しても重要な変更があります。 改正後は、木造2階建て住宅などの大規模な修繕やリフォームにおいても建築確認申請が必要となります。 具体的には、主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）の50%以上を修繕する場合や、間取りの変更、屋根の葺き替え、外壁の張り替えなどが該当します。 これにより、リフォームの際にも構造計算書や省エネ関連の書類の提出が求められ、手続きが複雑化することが予想されます。 一方、小規模な修繕やリフォームについては、建築確認申請が不要な場合もあります。 例えば、キッチンや浴室の更新、壁紙の張り替え、畳からフローリングへの変更などがこれに該当します。 ただし、これらの工事においても省エネ性能や耐震性能の確保が求められるため、適切な設計と施工が重要です。 以上のように、2025年の建築基準法改正では、4号特例の縮小により確認申請の対象が拡大されるとともに、温熱等級の導入により省エネ基準への適合が義務化されます。 また、大規模な修繕やリフォームにおいても確認申請が必要となり、手続きが複雑化することが予想されます。 これにより、建築物の省エネ性能が向上し、持続可能な社会の実現に寄与することが期待される反面、今まで構造計算や、温熱計算の経験がない業者による混乱や、改修工事においては地方によって既存不適合住宅の建築確認がおりない等、様々な問題を抱えてのスタートする事になり、来年4月から建築業は混乱する事が予想されます。 う～～～。。 混乱がこわいこわい。 ほんま巻き込まれたくないです。 今日はここまで。それでは素敵なお家造りしていきましょう。(^O^)

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