こんにちは。こんばんわ。
タカハシ工務店へようこそ！！
高橋真悟です。
先日、住宅業界にとって
非常に大きなニュースが
発表されました。
大和ハウス工業が、
2027年4月から
全国23道県において、
新築戸建住宅の
新規販売から撤退します。
撤退する23道県では、
注文住宅などの
新規受注を取りやめ、
東京や大阪などの都市部へ
人員や経営資源を
集中させる方針です。
対象となる23道県は、
次の地域です。
北海道。
青森県、岩手県、宮城県、
秋田県、福島県。
新潟県、山梨県、長野県。
富山県、石川県、福井県。
和歌山県。
鳥取県、島根県、山口県。
徳島県、高知県。
佐賀県、長崎県、大分県、
宮崎県、鹿児島県です。
ただし石川県については、
通常の新築戸建住宅から
撤退する一方で、
復興住宅に限って
対応を続ける予定です。
能登半島地震によって、
住まいの再建を必要とする方が
今も多くおられます。
復興住宅に対応することは、
被災された方の暮らしを
取り戻すために必要であり、
大切なことだと思います。
しかし私は、
北陸地方から撤退しながら、
復興需要のある石川県だけで
事業を続けるという方針に、
疑問を感じています。
需要のある地域で
仕事を続けることは、
会社を守る経営判断として
理解できないわけではありません。
ただ、復興住宅の需要が
落ち着いた後も、
本当に石川県に
残り続けるのでしょうか。
もちろん、大和ハウスが
復興後に石川県から撤退すると
発表したわけではありません。
それでも通常の新築事業から
撤退することが
決まっている以上、
将来の地域での対応を
心配するのは当然だと思います。
家は建てて終わりではなく、
そこから何十年にもわたり、
家族の暮らしを支えるものです。
10年後や20年後に、
点検や修理が必要になった時、
地域に担当者や協力業者がいて、
迅速に対応してもらえるのか。
石川県でこれから
家を建てる方にとっては、
非常に重要な問題です。
復興需要がある今だけでなく、
復興が落ち着いた後も、
建てた家とそこで暮らす方を
地域で支え続けるのか。
住宅会社には、
その覚悟と将来の体制まで
明確に示してほしいと思います。
将来、地域からの撤退が
想像できてしまう会社に、
自分の大切な財産を
安心して預けられるのか。
石川県で家を建てる方には、
価格や性能だけではなく、
建てた後も地域に残り、
誰が家を守ってくれるのかを
確認してほしいと思います。
大和ハウスは人口減少や
建築費の高騰などを背景に、
需要が見込める都市部へ
経営資源を集中させます。
また自由設計の注文住宅は、
建物価格5,000万円未満の仕事を
原則受注しない方針です。
私は以前から、性能や
デザインを価格と比較すると、
割高な住宅だと感じていました。
それでも建物だけで
5,000万円以上の住宅に
絞っていくことには驚きます。
5,000万円以上をかけるなら、
それに見合う住宅性能や
デザイン性だけではなく、
建てた後の維持費まで
抑えられてほしいものです。
しかし外壁や屋根、
目地や防水などの修繕を
まとめて行う場合には、
数百万円規模になります。
さらに多くのハウスメーカーでは、
長期保証を継続するために、
メーカー指定のメンテナンス工事を
行うことが条件となっています。
そして他社で工事を行った場合は、
保証の対象外になります。
そのため、お客様は
保証を継続するために、
メーカーが提案する工事を
選ばざるを得ません。
しかし、その工事金額は、
一般的な専門業者と比べて
かなり高額になることがあり、
場合によっては約2倍近い
金額になることもあります。
私は、この仕組みに
以前から違和感を感じています。
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