注文住宅の工事中に保険は必要？自然災害に備える火災保険の全知識

「もし建築中に台風で足場が倒れたら…？」

マイホームを注文住宅で建てるという大きな夢。しかし、建築中という“完成前の無防備な期間”に起こるトラブルへの不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。火災、台風、盗難、工事の遅れ――夢のマイホームが予期せぬトラブルに見舞われることは決して他人事ではありません。

実際、近年は異常気象や自然災害の頻発により、「建築中のリスク」に対する備えがますます重要になっています。私たち新谷中幹工務店では、これまで多くの注文住宅を手掛けてきた経験から、施主の方々が直面しやすい“建築中リスク”の実態と、その対策方法について徹底的に検証してきました。

この記事では、三井住友海上の「GKすまいの保険」を中心に、建築中でも対応可能な火災保険の内容、自然災害への補償範囲、工期遅延による損害、施主と施工会社の責任の違いなどをわかりやすく整理しています。保険の選び方や見直しのタイミング、万が一の時に慌てないための準備まで、この記事一つで建築中のリスク対策がすべてわかる内容です。

読み終えたときには、「もう保険のことが不安じゃない」「何をすべきかが明確になった」と感じていただけるはずです。住宅づくりを安心して進めたいすべての方にとって、有益な情報が詰まった必読ガイドとなっています。

「注文住宅の工事中に、本当に必要な備えとは何か？」――その答えが、この記事の中にあります。

1.注文住宅建築中に考慮すべきリスクとは

1-1 自然災害が建築中の住宅に及ぼす影響

注文住宅の建築は、長い期間と多くの工程を要する大きなプロジェクトです。その過程では、天候や自然環境の影響を大きく受けることが少なくありません。特に台風や大雨、地震といった自然災害は、建物が未完成である状態において甚大な被害をもたらすことがあります。まだ屋根や外壁が完全にできていない段階では、内部構造や資材が露出しているため、雨水の浸入や風の影響を直に受けやすくなります。

たとえば、台風による暴風雨は、設置途中の足場や仮囲いを倒壊させる恐れがあり、工事現場そのものが危険な状態になります。さらに、現場に搬入されている資材や機器が風で飛ばされることもあり、それが周囲の建物や通行人に被害を与えるリスクも否定できません。建築中の建物に直接被害が出るだけでなく、工事の中断や遅延といった間接的な影響も考慮する必要があります。

大雨による浸水も、建築中の住宅にとって深刻な問題です。基礎部分に水が溜まったり、木材が湿気を吸ってしまったりすると、完成後の住宅の耐久性や安全性にまで悪影響を及ぼす可能性があります。特に木造住宅では、構造材が濡れてしまうと乾燥に時間がかかり、カビの発生や強度低下を引き起こす原因にもなり得ます。適切な乾燥処理や交換が必要になることもあり、追加コストが発生するケースも珍しくありません。

地震による影響も見逃せません。建築途中の構造体は、耐震性能が十分に確保されていないことが多く、地震の揺れに対して非常に脆弱です。揺れによって柱や梁がずれたり、仮固定されていた部材が脱落したりすることで、工事のやり直しや補修が必要になる場合もあります。施工中の損傷は完成後の品質にも影響を及ぼすため、早期に正確な対処を行う必要があります。

こうした自然災害によるリスクは、住宅を建てる場所や時期、構造形式によっても大きく変わります。たとえば、台風の多い地域では風対策がより重要となり、雪の多い地域では積雪による仮設資材の倒壊リスクなども加味しなければなりません。工事スケジュールの柔軟な調整や、リスクを見越した施工方法の選定が、建築の初期段階から求められるのです。

1-2 火災・盗難・水漏れなどのその他リスク

注文住宅の工事中には、自然災害以外にも多くのリスクが存在します。中でも火災・盗難・水漏れといったリスクは、施工中の現場で意外に多く報告されており、施工主にとっては見落としがちな重要ポイントです。完成前であるがゆえに、建物はまだ完全な保護状態にはなく、被害が起きた際の損失も甚大になりがちです。

火災は、電気工事中のトラブルや仮設設備の不備などから発生することがあります。工事現場では発電機や溶接器具など火気を扱う機材も使われるため、少しの不注意が火災に繋がる危険性があります。また、工事期間中は現場に人が常駐していない時間帯も多いため、万が一火災が発生しても早期に発見できず、被害が拡大してしまうこともあります。

盗難についても深刻な問題です。建築中の現場には高価な資材や工具が数多く保管されており、夜間や休日などの無人の時間帯を狙った窃盗事件が少なくありません。特に配管や配線に使用される銅などの金属資材は換金性が高く、狙われやすい傾向があります。盗難による損害は資材の再調達に加えて、工期の遅れや追加費用にも直結します。

また、水漏れも軽視できないリスクのひとつです。屋根や防水工事が未完成の段階で強い雨が降ると、内部に水が浸入し、断熱材や内装下地、構造材にまで影響を与える恐れがあります。さらに、水道設備の接続ミスや確認不足によっても漏水が起こることがあり、完成後の住宅に深刻なトラブルを残すことにもなりかねません。

これらのリスクは、発生してからでは対応が難しくなるケースが多いため、事前の予防策や万が一の際に備えた保険の加入が非常に重要です。現場の安全対策はもちろんのこと、信頼できる施工会社の選定や、建築期間中のリスクを補償する保険への加入も、安心して住宅を建てるために欠かせない要素となります。

1-3 工期遅延による二次的損害

注文住宅の建築において、工期の遅延は決して珍しいことではありません。天候不良や資材の納入遅れ、人員不足、各種トラブルなど、遅延の原因はさまざまです。しかしながら、こうした工期のズレが生じると、単なる「引き渡しの遅れ」だけに留まらず、思わぬ二次的損害へと発展するケースがあります。

代表的な二次的損害のひとつが「仮住まい費用の増加」です。多くの施主は、建て替えや引越しのスケジュールに合わせて仮住まいを準備していますが、工期が延びるとその分だけ家賃や光熱費といった生活費が増えます。特に子育て世帯や二世帯住宅を計画している家庭では、生活環境の不安定さがストレスの原因となることもあります。

また、工期が遅れることでローンの支払開始時期がずれ込むこともあります。住宅ローンは、建物完成時や引き渡し時から本格的な返済が始まる仕組みが多く、工期の遅延により仮住まい費用とローン返済が重なる「二重支払い」のリスクが発生します。このような事態は、家計に大きな負担を与えることになります。

さらに、引越しや家具の納入なども予定通りにいかなくなり、キャンセル料や保管料が発生する場合もあります。引越し業者は繁忙期になるとスケジュール調整が難しくなり、再予約が困難になることも。家具や家電の納入が遅れると、完成後の生活に支障をきたすため、生活の立ち上がりがスムーズにいかないこともあります。

こうした工期遅延による二次的損害は、明確な責任の所在が問われにくく、補償の対象外とされることも少なくありません。そのため、施主自身がスケジュールに余裕を持たせることや、遅延時の対応策を事前に確認しておくことが大切です。また、保険により一部の損害がカバーされる場合もあるため、補償範囲の確認を怠らないようにしましょう。

1-4 保険未加入時の自己負担リスク

注文住宅の建築中に発生する様々なリスクに対して、適切な保険に加入していない場合、その損害はすべて施主自身が負担することになります。特に自然災害や盗難、火災などによる被害は高額になりやすく、数十万円から数百万円に及ぶケースも少なくありません。保険未加入でこれらの損害を被った場合、工事のやり直しや資材の再調達にかかる費用は、すべて自己負担となってしまうのです。

たとえば、台風で足場が倒壊し、構造材や仮設部分に被害が出た場合、修復のための費用だけでなく、工事の遅延による追加の仮住まい費用や再スケジュールに伴う費用など、連鎖的に発生する損失も無視できません。これらすべてが施主の持ち出しとなると、予算オーバーを引き起こし、家づくりそのものに大きな影響を与える可能性があります。

また、盗難によって高額な建築資材や工具が持ち去られた場合でも、保険未加入であれば補填される手段がなく、再購入費用の全額を自費で支払う必要があります。特に銅管や電線などの金属資材は被害額が大きくなる傾向があり、複数回にわたる盗難被害が発生すれば、費用の面でも精神的な面でも大きな打撃となります。

火災による損害も同様に、保険に入っていなければすべて自己責任となります。たとえ火災の原因が施工業者側にある場合でも、その責任の所在を明確にするには時間がかかり、実際の損害賠償が受けられるかどうかも不確実です。その間に復旧を進める必要があるため、結果的に施主が先に費用を負担する形になることも多いのが現実です。

このように、保険に未加入であることは、想定外のトラブルが起きた際に多大な金銭的負担を招くリスクを孕んでいます。リスクは「起こるかもしれない」ではなく、「起こる可能性がある」として捉えるべきです。保険料の支出を避けるために加入を見送ることは、一時的な節約になるどころか、長期的には大きな損失につながる可能性があることを十分に理解しておく必要があります。

1-5 施主と施工会社の責任の違い

注文住宅の建築には、多くの関係者が関わりますが、その中でも施主（依頼者）と施工会社（工務店やハウスメーカー）にはそれぞれ明確に異なる責任と役割があります。特に、建築中に何らかのトラブルや損害が発生した場合、それが「誰の責任なのか」という判断は、契約内容や現場の状況によって変わってきます。この線引きが不明確なまま進んでしまうと、後にトラブルへと発展する可能性があります。

一般的に、建築現場の安全管理や施工ミスによる損害については、施工会社の責任とされることが多いです。施工会社はプロとして工事の安全を確保する義務を負っており、施工ミスや仮設設備の不備による事故が発生した場合には、その補償責任を負います。また、現場における労働災害や事故に対しても、施工会社が対策と保険に備えているのが通例です。

しかし、自然災害や第三者による盗難など、「施工会社の過失とは言えないリスク」については、施主側にも責任や対応が求められる場合があります。たとえば、火災や地震による損害は不可抗力とされ、誰の責任でもないとされるケースが一般的です。このような場合、補償がなければ施主の自己負担になる可能性が高く、保険による備えが重要となる理由の一つです。

さらに、仮設資材や設備のレンタル品に損害が発生した場合、その管理責任がどちらにあるのかについても、契約で明記されていなければトラブルの原因になります。保険加入の有無だけでなく、契約書の中で「どの範囲までが施工会社の責任か」「施主が補償しなければならない場合はどんなときか」などを明文化しておくことが、リスクマネジメントにおいて非常に重要です。

結果として、施主と施工会社の責任の違いをしっかりと理解し、事前に対話と契約で整理しておくことが、予期せぬトラブルを未然に防ぐ鍵となります。また、どちらの立場にあっても、万が一の際に適用される保険や補償制度の内容を把握し、適切に活用できるよう備えておくことが求められます。住宅建築は一生に一度の大きな投資だからこそ、責任の所在とリスクの共有が不可欠なのです。

2.GKすまいる保険の特徴と保障内容

2-1 GKすまいる保険の基本的な保障内容

GKすまいる保険（正式名称：「GK すまいの保険」）は、三井住友海上が提供する火災保険であり、住宅や家財を火災だけでなく、さまざまなリスクから守る幅広い補償を備えた商品です。

この保険は「6つのリスク」にフォーカスして補償を提供しています。具体的には、火災・落雷・破裂・爆発・水ぬれ・風災などの自然災害・盗難・破損・汚損などが対象となります。このように幅広いリスクに対応しているため、住宅の建築中や完成後の生活においても安心です。

さらに、これに加えて「暮らしのトラブル」への対応として、水まわりの応急修理や玄関ドアの開錠など、生活のちょっとした困りごとにも対応するサービスが用意されています（QQサービス）。たとえばトイレのつまりや鍵のトラブルにも即時のサポートが受けられる点は、安心感が高いです。

加えて、「事故時諸費用特約」や「特別費用保険金特約」などの特約によって、修理費以外に発生し得るさまざまな出費（仮住まい費用や緊急対応費など）も補償対象とされています。ただし、これらはプランによってセットされる内容が異なるため、契約時のプラン選びで注意が必要です。

また、「GK すまいの保険 グランド」は、この基本プランに加えてさらに充実したサービスを提供する上位商品です。地震保険との組み合わせも可能で、より手厚い安心を求める方向けに設計されています。

2-2 自然災害への対応と補償範囲

GKすまいる保険（「GK すまいの保険」）では、自然災害による被害への対応を重視して補償内容が設計されています。具体的には、火災や落雷、破裂・爆発などに加えて、風災・雹災・雪災といった天災被害も幅広くカバーされており、建物が建築中の場合でも安心感が高まります。たとえば、台風による暴風で屋根材や建具が損壊した場合にも、補償対象となります。

さらに「水ぬれ」による損害、例えば給排水設備の破損や詰まりによる漏水なども補償されます（これは「水災」ではありません）。これにより、工事中に屋根や外装が未完成の際に起きる水の浸入や壁下地の濡れなどに対しても備えられます。

また、「水災」による洪水や土砂災害なども補償対象です。ただし、この補償は選択するプランによって異なります。「フルサポートプラン」では水災もカバーされますが、「セレクト（水災なし）プラン」では対象外となります。豪雨による床上浸水や土砂崩れが懸念される地域では、水災補償付きのプランを選ぶことが重要です。

プランによる保障範囲の違いは明瞭です。一般的に以下のように整理できます：
・フルサポートプラン： 火災・風災・水ぬれ・盗難・水災・破損汚損などを包括的に補償
・セレクト（水災なし）プラン： 水災を除く主要リスクを補償
・エコノミープラン： 火災・風災などごく基本的な項目のみ補償

なお、地震・噴火・津波などの「地震等」による損害は、GKすまいる保険単独では補償されません。これらのリスクに備えるには「地震保険」の別契約が必要です。ただし、地震による火災（地震火災）に関しては、「地震火災費用特約」をセットすることで、一部補償対象となる場合もあります。契約時にオプションを確認しましょう。

補償内容や特約の詳細については、保険のプランによって異なるため、加入前にしっかりと内容を確認することが大切です。詳しくは三井住友海上公式サイト（https://www.ms-ins.com/personal/kasai/gk/）を確認し、各自でお問い合わせください。個別の状況によって最適なプランが異なるため、保険代理店や担当者との相談もおすすめです。

2-3 保険適用の条件と注意点

「GK すまいの保険（正式名）」は、契約プランや各種特約によって補償範囲が大きく変わる商品です。基本プランだけで補償される範囲と、特約を付帯しなければならない内容を明確に理解した上で加入することが重要です。たとえば水災（洪水や土砂崩れ）への対応は、プランによっては対象外となることがあります。

免責金額（自己負担額）も、保険金支払い時の負担に直結する重要な要素です。一部の事故では、たとえ契約時に0 円を設定していても、水ぬれや破損・汚損については一律5 万円の免責が適用されるケースがあります。契約前に保険約款やパンフレットで確認することが大切です。

対象となる建物や家財が、契約上きちんと記載されているかどうかも見落とせないポイントです。たとえば庭木や屋外設備（井戸・敷石など）は、延べ床面積が既定値を超える場合は「屋外明記物件特約」が必要となりますし、貴金属や美術品には「家財明記物件特約」が必要になります。

保険適用には、所定の契約書類や約款の内容が前提となります。パンフレットや「ご契約のしおり」「重要事項のご説明」は契約の前に必ず確認し、不明点は取扱代理店または三井住友海上へ問い合わせるようにしましょう。

サービス適用の地域性や損害の内容によって、対応に差が出る場合があります。たとえば、大規模災害発生時でも全国ネットワークによる迅速対応が期待できる一方、細かいトラブル（カギ開け、トイレの詰まりなど）は、対応エリアや条件に制限がある可能性もあります。

補償内容や特約、免責・手続き条件などに関しては個々の状況によって大きく異なります。詳細は、三井住友海上の公式サイトをご確認いただき、必要に応じてお問い合わせください。また、住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」経由での申し込みが必要となるケースもあります。この保険は、住宅の構造耐力上主要な部分や防水性能など10年間の瑕疵担保責任をカバーする保険で、建築業者や販売事業者が加入するものです。そのため、「まもりすまい保険」にも一度お問い合わせいただくと安心です。

2-4 他の火災保険との違い

GKすまいる保険（GK すまいの保険）と他社火災保険との大きな違いのひとつは、特約の数と柔軟な選択肢の豊富さです。他社では特約が3～10種類に対し、GKすまいる保険では最大23種類の特約が用意されています。賃貸人向けや生活トラブル対応等、多様な補償を自分のニーズに合わせて選びたい方に適しています。

特に「暮らしのQQ隊」サービスとして、水まわりの応急修理や鍵の開錠など日常の困りごとにも対応する点は、同様のサービスを提供する他社と比べても目立つ特徴です。こうしたサポートは「フルサポートプラン」など限定的なプランに付帯します。

補償プランの柔軟性も大きな特徴です。標準プランとして「6つの補償プラン」をはじめ、破損汚損を外した「5つの補償プラン」や、水災を除いた「4つの補償プラン＋破損汚損」、さらには「2つの補償プラン」と、多様なニーズに応じて選べる設計です。他社にも類似の区分はありますが、選択肢と透明性の広さでは際立っています。

また、同じMS&ADグループ内の「タフ・すまいの保険」に比べても、プラン数が少なくシンプルである一方、必要な補償に分かりやすく絞れる点で選びやすさがあります。比較サイトでも、「GK すまいの保険」は、シンプルかつ選びやすいプランが魅力とされています。

例えば、損保ジャパンの「THE すまいの保険」は、復旧にかかる付随費用を他社比で手厚く補償する（保険金が最大2倍になる場合もある）などの特徴があります。これに対して、GKすまいる保険は特約の多さと利便性（QQサービスや特別費用特約など）を重視するユーザーにとって有力な選択肢となります。

さらに、ネット完結ではなく代理店を通じた申し込み方式である点も留意事項です。他社にはネットでの見積もりや申し込みが可能な商品もありますが、GKすまいる保険は代理店を通した相談・設計により、対面でじっくり相談したい方や補償内容を細かく調整したい方に向いています。

2-5 保険料の目安と見積り方法

GKすまいる保険（「GK すまいの保険」）の保険料は、建物の構造、所在地、延床面積、保険期間、補償プラン（フルサポート等）や地震保険の有無などの条件によって大きく異なります。そのため、ご自身の住宅条件に合わせて見積もりを取得することが最も確実です。

例えば、東京都の木造一戸建て（延床面積90㎡）で「フルサポートプラン」に地震保険をセットした場合、年払い保険料は約77,340円、5年間の合計は約386,700円です。地震保険なしの場合は、年払で約30,900円、5年合計は約154,500円の試算となります。

また、マンション（区分所有・70㎡）で「セレクト（水災なし）プラン」の場合、地震保険をつけると年払いで約29,000円、5年で145,000円。地震保険なしでは、年払い約6,680円、5年合計33,400円ほどになります。

このように保険料は、建物タイプ（戸建／マンション）、補償プラン（水災有無）、地震保険の有無で数倍の開きがあります。まずは「約10秒で概算見積り」の簡易シミュレーションをウェブで活用するのが効率的です。

その後、より正確な見積もりを希望される場合は、代理店を通じて正式見積りを依頼するのがおすすめです。担当代理店では、構造・築年数・所在地域・補償内容に応じた的確なプラン提案と見積りが受けられます。

なお、保険料改定が2024年10月1日以降の契約始期から行われており、最新の料率や補償内容もあわせてご確認いただくのが大切です。契約の際には必ず公式サイトの「保険料例」や「補償内容」のページを確認し、プラン内容に納得した上で申し込んでください。

保険選びで失敗しないためのポイント

3-1 契約前に確認すべきポイント

火災保険に加入する際、補償内容や保険料だけに注目して契約してしまう方が多く見受けられますが、実は契約前に確認すべきポイントは多岐にわたります。特に住宅が建築中の場合や、注文住宅のように仕様が個別化されている場合は、一般的な保険契約とは異なる視点が必要になります。

まず確認すべきは、補償範囲が自分の住宅のリスクと合っているかどうかです。例えば、自然災害が頻発する地域では、風災・水災補償を手厚くする必要があります。一方、都市部のマンションでは盗難や破損・汚損の補償を重視した方が安心です。立地や住宅の構造に応じた補償の選択が重要です。

次に、保険の対象となる建物や家財の範囲を確認することも欠かせません。たとえば、注文住宅において屋外設備（ウッドデッキや物置など）を設置する予定がある場合、それが保険対象に含まれるのか、特約が必要なのかを事前に把握しておく必要があります。

免責金額や特約の内容についても、よく確認しておきましょう。免責金額が高いプランでは、実際に損害が出ても保険金が支払われないケースがあります。特に「水ぬれ」や「破損・汚損」に関しては、一律で5万円の免責が設定されている場合もあるため、慎重な確認が求められます。

最後に、申請手続きや保険金の支払いまでの流れについても理解しておくことが大切です。保険金の請求には、写真・見積書・事故報告書などの提出が必要となる場合があります。スムーズな申請のためには、加入時に手続きの流れを把握し、必要書類についても確認しておくと安心です。

3-2 ハウスメーカーや工務店との連携

注文住宅の建築中に火災保険を活用するためには、ハウスメーカーや工務店との連携が欠かせません。保険加入のタイミングや申請に必要な書類、被害発生時の対応など、現場をよく知る施工会社との協力体制が整っているかどうかが、実際のトラブル発生時の対応スピードに大きく影響します。

たとえば、保険加入の申請には「工事着工日」や「完成予定日」の情報が必要となる場合があります。これらの情報は施工会社から提供されるため、事前に確認しておかないと、保険申し込みが遅れる要因になります。遅れて申し込んだ結果、補償の開始が遅れてしまい、被害に対応できなかったという事例もあるため注意が必要です。

また、実際に被害が発生した場合、施工会社に修理見積もりや状況説明書などの作成を依頼することになります。こうした書類は、保険金請求に必須のケースが多く、協力的な施工会社かどうかが請求の成否を左右することもあります。事前に「どのような協力が可能か」を聞いておくと安心です。

さらに、ハウスメーカーによっては、火災保険をセットで紹介・提案してくれる場合もあります。その場合は、保険会社や補償内容、保険料などをしっかり比較検討した上で選ぶようにしましょう。紹介されたからといって、自動的に加入するのではなく、他社の保険と補償内容を比べて納得した上で選ぶことが重要です。

最後に、施工会社自身が火災保険に加入しているかも確認しておくと良いでしょう。たとえば、工事中に施工会社側の過失によって損害が発生した場合、その会社が加入している賠償責任保険で対応できるケースがあります。施主が加入する火災保険と、施工会社が加入する賠償保険の役割分担を理解しておくことで、いざという時の対応がスムーズになります。

3-3 補償内容の過不足をチェックする方法

火災保険の契約においては、補償の「過不足」を避けることがとても重要です。必要なリスクに備えきれていなければ万が一の際に自己負担が増えますし、逆に必要以上の補償をつけてしまうと無駄な保険料を支払うことになってしまいます。最適な保険プランを選ぶためには、定期的なチェックと見直しが不可欠です。

まずは、自宅の構造・立地・設備に基づき、どのリスクが高いかを洗い出すことから始めましょう。例えば、洪水のリスクが高い地域であれば水災補償は必須ですし、盗難が心配な場合は家財の盗難補償も忘れてはいけません。都市部のマンションと郊外の戸建てでは、重視すべき補償内容がまったく異なるのです。

次に、補償金額の設定が適切かを確認しましょう。建物の再調達価格を基準に補償額を設定するのが一般的ですが、物価や建材の価格が高騰している昨今、数年前のデータを元にしたままでは不十分な場合があります。保険会社や代理店に依頼して最新の評価額で補償額を再計算してもらうのがおすすめです。

また、家財保険についても見落とされがちです。契約時に設定した家財の補償額が、実際の生活に見合っているかを定期的に見直す必要があります。家具・家電の買い替えや子どもの成長に伴う資産の増加など、生活の変化に応じて補償の見直しを行いましょう。

さらに、保険の特約内容にも注意を払うことが大切です。「破損・汚損」や「事故時諸費用特約」など、ライフスタイルに合った特約を選んでいるか確認し、不要な特約を外す・必要なものを追加するなど、柔軟に対応しましょう。加入後にパンフレットや「ご契約のしおり」を読み返す習慣も、有効なチェック方法の一つです。

3-4 申請時にトラブルを防ぐ方法

火災保険を適切に活用するためには、申請時にトラブルを未然に防ぐ対策が必要です。実際に被害が発生した際、「保険金が支払われない」「申請が受理されない」といったトラブルは少なくありません。これらの多くは、事前の確認不足や証拠書類の不備などが原因です。被害発生時に慌てないためにも、日ごろから準備しておくことが大切です。

最も基本的な対策は、「被害状況の記録」です。被害が発生した場合は、すぐにスマートフォンなどで写真を撮影し、可能であれば動画も残しておきましょう。被害の程度や範囲が一目で分かるようにすることで、保険会社の判断もスムーズになります。特に外壁や屋根、室内の損傷は角度を変えて複数枚撮ることが推奨されます。

次に重要なのが「申請内容と補償内容の一致」です。補償される項目と申請内容が合致していないと、保険金が支払われません。例えば「水ぬれ補償」は給排水設備からの漏水が対象で、自然災害による浸水は「水災補償」の対象です。このように、損害の原因と補償の範囲を正確に把握しておくことが、スムーズな保険金受取につながります。

また、保険会社に申請する際は、必要書類を正確に揃えることも重要です。多くの場合、事故報告書、修理見積書、被害写真などが求められます。これらの書類を不備なく提出するためには、被害を受けた直後からの記録や、施工会社への早めの連絡が有効です。見積書作成には数日かかることもあるため、迅速な対応が求められます。

最後に、加入時から「どこまでが補償対象か」「免責金額はいくらか」「どの特約が付帯されているか」を把握しておくことも、トラブル防止に繋がります。保険証券や契約内容確認書は必ず手元に保管しておき、いざという時すぐに参照できるようにしておきましょう。定期的に保険内容を見直すことも、リスクマネジメントの一環です。

3-5 保険加入後の定期的な見直しの重要性

火災保険は一度加入すれば安心、というものではありません。ライフスタイルや住宅の状況が変化すれば、それに合わせて保険の内容も見直すべきです。特に注文住宅では、完成後に追加の設備を導入したり、リフォームを行ったりすることも多く、当初の補償内容が実情と合わなくなるケースが少なくありません。

たとえば、太陽光発電やエコキュートなどの高額設備を後から設置した場合、それが補償の対象に含まれているかを確認する必要があります。また、家財の追加購入により家財補償額が不足していないか、生活スタイルに合わせた特約が適切に選ばれているかなども定期的に確認すべきポイントです。

物価や建築資材の価格変動も、見直しのきっかけとなります。近年は建材費や人件費の上昇が続いており、万が一の再建築費用が契約時の金額では賄えないことも。そうしたリスクに備えるためにも、少なくとも3〜5年ごとの見直しを行い、再評価価格に応じた補償額を設定することが推奨されます。

保険会社や代理店では、契約者向けに「更新時点検」や「補償内容確認サービス」を提供している場合があります。こうしたサポートを積極的に活用することで、自分では気づきにくい補償の過不足を洗い出すことが可能です。

火災保険は、「万が一」のときに頼りになる最後の砦です。だからこそ、その内容が現在の自分の暮らしに適しているかどうかを常に意識し、変化に応じて柔軟に見直すことが、安心な住まいづくりの基盤となります。

まとめ：工事中の火災保険・地震保険加入は可能。でも限定的なので要確認

注文住宅の建築中は、完成後と異なり、住宅が仮設状態であるため、さまざまなリスクにさらされています。台風や地震といった自然災害に加え、火災、盗難、水漏れ、そして工期遅延や施工ミスなど、実に多くのリスクが同時進行で存在します。これらのトラブルは、建物そのものの損害だけでなく、仮住まい費用の増加やスケジュールの乱れなど、二次的な損害にも直結します。特に保険に未加入のまま被害が発生した場合、施主に多大な負担がのしかかる可能性があります。こうした背景を踏まえ、建築中でも安心を確保するためには、適切な保険加入が不可欠です。

その中でも「GKすまいの保険（GKすまいる保険）」は、火災・自然災害・盗難・破損・水ぬれなど、建築中から入居後まで幅広いリスクに対応した補償プランが魅力です。特約の種類が豊富で、ニーズに合わせた柔軟なプラン設計が可能である点、暮らしのトラブルに対応するQQサービスなど、利便性の高さも大きな特徴となっています。また、保険適用条件や免責金額、補償範囲などをしっかり把握することで、申請時のトラブルも回避しやすくなります。保険の比較検討にあたっては、他社商品との違いも理解し、自分に最も適した保険を見極める力が求められます。

さらに、保険は契約時だけでなく、建物やライフスタイルの変化に応じて定期的な見直しが必要です。新たに設備を設置した場合や、自然災害の傾向が変化した地域などでは、必要な補償が変わることもあります。特に長期契約をしている方は、保険料の改定やプランの刷新が行われた際に見直すことが、長期的な安心に繋がります。また、実際に被害が発生した際には、写真や見積書などの書類を迅速に準備し、的確に申請することが保険金をスムーズに受け取るための鍵となります。

本記事を通じて、注文住宅の建築中に発生し得るリスクの把握から、保険の選び方・申請の注意点・定期的な見直しまでを一貫して理解いただけたかと思います。注文住宅の建築は人生で一度の大きな投資です。そのプロセスを守り、安心して家づくりを進めるためにも、リスクに備える意識と保険に対する知識は不可欠です。ぜひ一度、ご自身の計画に照らして、必要な補償範囲や適切な保険プランについて、施工会社や保険代理店と相談してみてください。備えあれば憂いなし――建築中の安心は、完成後の満足へとつながっていきます。