解体費用高騰の背景と闇

こんばんは。

あすなろ建築工房の関尾です。

ゴールデンウィーク真っ只中ですが、皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

３，４、５日の三日間は全国的にもお天気が良いようで観光地はかなり混雑しているようです。

混雑が嫌いな性格なので、ゴールデンウィーク中はどこにも出かけず、前回のメルマガの通り、家のメンテナンスをしたりして、家でのんびり過ごしています。

伸びた植木の枝を切り、日除けのタープやスダレを設置し、グリーンカーテンの苗を植えました。

家とじっくり向き合う時間もなかなかよいものです。

「夏の準備をしている！」って感じです。(^^)

さて本日は「解体費用高騰の背景と闇」のお話をしたいと思います。

このところ、既存建物の解体費用がとんでもなく高騰しています。

ウッドショック、建材ショック、ロシアウクライナショックと住宅価格高騰が話題になっていますが、その陰で実は、解体費用がとんでもなく値上がりしてしまっています。

２０年前位までは、３０坪程度の一軒家を解体する費用は、80万円くらいでした。

「坪あたり３万円見ておけば安心」って言っていたのですが、それが今は300万円でも足り無くなって来ています。

首都圏では坪単価が10万円以上になっています。

２０年で３倍です。

「爆上がり状態」と言って良いと思います。

土地探しから、新居を計画している方も要注意です。

解体費が爆上がりしていることもあり、解体費を入れて土地販売をすると土地価格が高くなってしまうので、「古家付き」で売りに出る物件がとても多くなりました。

または、土地販売ではなく、中古物件で販売されるパターンも増えているように感じます。

そうなると購入者が土地を購入してから解体することになるのですが、「こんなに解体に費用がかかるなんて思っていなかった」という方が多くなっています。

費用が上がってきた原因はいろいろあります。

そこで「解体費用が値上がりしている背景には何があるのか？」を詳しくご紹介したいと思います。

その昔は、家屋の解体の際には、重機を使って粉々にして、解体したものを一緒くたにして最終処分場（埋立処分場）に持ち込み埋め立てに使われていました。

学生時代に解体屋さんでアルバイトをしたことがあるのですが、その時はアスベスト混入のコロニアルやサイディングも、構わず現場でダンプに放り投げて粉砕していました。

今では考えられないことです。(^^;

バブル経済の大量消費時代に最終処分場がいっぱいになってしまって、処分場不足に陥り、循環型社会にするということで、分別処分が義務化されました。

1997年に廃棄物処理法の改正によって、産業廃棄物のマニフェスト制度が義務付けられなした。

マニフェストは正しくは「産業廃棄物管理票」というもので、産業廃棄物を排出する事業者と運搬する事業者の名称や所在地、産業廃棄物の荷姿、最終処分を行う場所の所在地、石綿含有産業廃棄物が含まれるか否かなどを記して、行政に報告を行わなければならなくなりました。

これは不法投棄を防止するためのものです。

2000年に「建設リサイクル法」（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）が施行され、特定建設資材（コンクリート、アスファルト、木材）を用いた建築物等に係る解体工事において、分別解体等及び再資源化等を行うことが義務付けられました。

ここから解体費用がジワジワと上がり始めたように思います。