こんばんは菊池組・キクチです。
今日は地震と耐震性能のお話をしますが、
最後に【大事なお知らせ】もございますので、
地震の話はしんどい、という方もどうか最後までお読み頂ければと思います。
改めて、この度の震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災された皆様の安全、健康と被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。
日本は災害大国であり、地震・台風だけでなく近年では異常気象による豪雨災害。
この国に住む以上、災害はいつも身近にあるという事を忘れてはいけないですね。
建築の主な役割は、人々の生命と健康、財産を保護すること。
雨や風、雪の他、暑さ寒さ、災害や外敵、その他の災厄から家族を守ります。
ただし、大地震においては、人を守るはずの建物が倒壊し、
人の命を奪ってしまう恐れがあるという事…。
地震は自然災害です。
しかし、耐震性の低い建物が倒れて人の命を奪う事や、
地震で倒れた建物が道をふさいで避難を妨げたり、
輸送、救助や復旧の障害となる事は、ある意味では人災であるともいえます。
すべての設計者はそれを強く肝に命じておかなくてはいけません。
前回のメルマガでは、新耐震基準（1981年～）
新耐震基準（2000年～）
それらの違いの話。
そして、建築基準法で要求される耐震性能は、
震度６強や震度７のような地震に対しては「命を守る」ための基準であること。
（その後の使用は想定していない）
さらに、一般的な木造住宅の規模では構造計算は不要であり、
簡易な構造検討のみで良い事になっていることと、
その簡易な構造検討も四号特例により審査が省略されているという実情。
2025年度からはその四号特例が縮小され、木造二階建住宅の規模でも構造に関する審査がされるようになるという事。
そのあたりについて説明しました。
2016年の熊本地震については、既に詳しい研究、検証がされており公開されています。
その中に震度７の揺れを２回受けた激震地・熊本県益城町において、
建築年代別に、損傷ランクの棟数をまとめた有名な調査データがあります。
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