再生エネルギー促進への課題

こんばんは。
あすなろ建築工房の関尾です。

昨晩は皆さんもサッカー観戦されたことと思います。
ドイツに勝った後だからこそ、「負けるわけない」し、「もしかしたらスペイン以上に多量得点して勝ったりして」と期待をしていた方も多かったのではないかと思います。
まだ次がありますので、スペイン戦に期待したいと思います。

そんなところに、本日の日経新聞の１面に気になる記事がありました。
「再エネ、危機下で急浸透　「自国産」で安保に貢献」
https://asunaro-studio.jp/l/m/X5FdNcXK8j0bEp

ネット記事はこちら
https://asunaro-studio.jp/l/m/mBSIAsWsGOGaCu
（会員登録すると全文を読むことが出来ます）

「ロシアのウクライナ侵攻がきっかけで、世界で再生エネルギーが急拡大している」
「風力発電や太陽光発電などの再生エネルギーでの発電は各国の国内でも可能なので、エネルギー安全保障の観点からも再生エネルギーへのシフトが加速している」
「再生エネルギーを加速させるには送電インフラの不足が課題になっている。せっかくの再生エネルギーの注目度を生かすような投資戦略が必要」
ということです。

ということで、本日は「再生エネルギー促進への課題」のお話。

先ほどの日経新聞の記事は世界の動向について書かれたものです。
全世界での今年の再生エネルギー発電容量の伸び率の予測が5月時点の前年比8%から20%に引き上げたとあります。
なんと、世界全体の再生エネルギーでの発電量は2030年には昨年の2倍にもなるとのこと。
インドは3倍近くにもなるそうです。

日本はどうかというと、そこまで再生エネルギーへのシフトは加速はしていないように思います。
記事内にもあるように、まだまだ化石燃料発電の依存度が高く、ガソリンや電気代の負担緩和に予算を使ってしまっています。
もちろん家計への負担減はありがたいものですが、国民全体の意識が上向かないと同じことの繰り返しとなってしまいます。
結局化石エネルギーの依存から離れることが出来ず、一所懸命稼いだお金を中東などの資源国など海外にお金が流れてしまうだけです。
海外にお金が流れずに、国内で有効にお金を使うことが出来るようにならなければ、この先も貧乏国から抜け出すことは出来ないことでしょう。

とはいっても国民の家計への影響はかなり深刻にとらえられていると思います。
現在設計中のお客様のほとんどの方が、太陽光発電パネル設置を希望に挙げられています。
今後の電気料金の値下がりが期待できない分、少しでも将来の出費を減らそうと積極的に採用を検討されています。

このように今後は、住宅への太陽光発電パネルが急激に増加していくものと思います。
また、自治体での風力や地熱などの再生エネルギーへの取り組みについても促進されていくことと思います。
しかし急激な変化は、歪をもたらします。
ベトナムでは再生エネルギーの急拡大によって送電線が足りなくなってしまい、再生エネルギーなどの発電をとりやめることになる「出力制御」が起きてしまっているとのこと。
新しい太陽光発電と風力発電を追加することを抑制せざるを得ない状況だそうです。

これは日本でも起こりうることと思います。
こんな話を聞いてしまうと、日本でも国内での今後の急激な再生エネルギーのニーズを見越して、来るべき未来のために送電インフラの充実を急ぐべきではないかと思います。
再エネや送電インフラの問題については、以前から議論はされているのですが、昨今の急激な高まりに対して対応が間に合うのかとっても不安です。
https://asunaro-studio.jp/l/m/J2q65RGIrgtmVw

先の記事の最後に書かれているように、COP27ではパリ協定の「1.5度目標」を追求していくことが再確認されました。
https://asunaro-studio.jp/l/m/lm5asbRe3xFduz

日本は、この数年で守らなければならない目標から大きく遅れてしまっている状況です。
協定での約束を守るには、もう化石燃料頼みでは間に合いません。
再生エネルギーを拡大しながら、無駄なエネルギーを減らす必要があります。

そのためにはまずは、住宅の高気密高断熱化が不可欠です。
再生エネルギーの拡大も大事ですが、まずは大量のエネルギー浪費を止める必要があります。

新築住宅での低性能住宅を建てることを辞め、さらなる性能アップを促進させていかなければなりません。
私たちが現在以上の高性能化した住宅を建設するよりも、現在未だに量産され続けている低性能な住宅を抑制する方が効果的です。